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先日参加させてもらうことができたNPOフォーラムでかなり刺激を受けびっくりしたことがたくさんあったので、その報告を兼ねて。
このフォーラムに参加することになったのは、国際自然大学校の知り合いから声をかけてもらったためで、日本・ノルウェー・オーストリア・アイルランドの4カ国のNPOに関わる若者たちが集う国際ミーティングだった。
4日間にわたり、日本と各国のNPO事情について意見交換をすることができて、本当にありがたかった。多くの新発見に出会った。
例えば、ノルウェーには”ニート”(若年無就業・無就学者)は社会問題になっていないということなどは、正直驚きだった。ニートは存在しないと言っても良さそうな雰囲気が感じられた。
大きな理由としては、親は子どもを18歳までに独立させることが慣習となっているため、子どもも18歳になるまでには、独り立ちできるよう心づもりをして生きる。
親に養育をしてもらえる限られた期間の中で、子どもは学校に行って勉強できることが楽しくて仕方ないし、仕事を早く覚えることにも関心がある。というわけだ。
ニート問題は先進諸国で共通かと思っていたが、そうではなかった。
それから、日本で今後これは大切だと思ったには、”市民教育”であり”経営者教育”という発想だ。
今の日本の団塊の世代たちは、とにかく消費サービス社会に馴れすぎてしまって、もう一方の大切な立場を忘れてしまっている。良き”消費者としての教育”はメディアから様々な形で受けてきているが、社会を構成しているメンバーとしての役割という概念がない。社会に参加するとか、社会を作る意志能力をほとんど持たない。
この精神的欠陥が、地域を崩し、はては国家を崩すことになっていく。
誰が税金を納め、国家や公共組織をつくっているかと言うと、それは市民であり納税者なのだが、では納税者はどうやって納税者になっていられるかというと、それは企業があるためだ。その企業を企業たらしめているのは、経営者だ。だから自分で自活している自営業者はもちろん立派だ。そして人を雇用して納税者を生み出している経営者は、さらに、法人税も払えるようにシステムを作っているのだから、少なく考えても二重に偉い。なくてはならない存在なのだ。
それがわかれば、日本の未来を明るくするためには「経営感覚をもった人材」を増やさないといけないという理解に達する。企業経営者・地域経営者・NPO経営者が人々の憧れとなるべき社会が健全であり、どんどん自立組織を創ってもらいたいのが、現在の社会の隠された願いなのだ。
経営者が多くなれば、税収は上向くし、企業がたくさんできれば人手不足にもなり失業率も減少する。実に明快なことで、これはNPOが公益の担い手として活躍が求められていることと同じだ。
すなわち、負んぶに抱っこをしてもらおうとする人が増えれば増えるほど世の中は全体が貧しくなるし、自分で何とか頑張ろうと努力する人が増えれば増えるほど世の中は明るく活発になり豊かになっていく。言い換えると、「公務員は責任をとらなくても良いから」とか「楽そうだ」「失業しないから」という理由で、最近は中学生の将来なりたい人気職業になってきているようだが、非生産人口である公務員が増えれば増えるほど、当たり前のように社会は貧しくなっていき、それは旧社会主義国家で社会実験済みの事実だ。
そういうことを、市民自治先進国ではいち早くから気づいている。
日本では最近、経営者はヤリ玉にあげられ、なんと言っても代表取り締まられ役の地位に甘んずる他ない。まったくおかしな現実だ。人を活かし世の中を潤す人々が多ければ多いほど喜ばしいことなのに、日本では経営者になろうとする勇気をそぐことばかりメディアはとりあげる。親も社会も経営者を育てる教育はしない。大丈夫なのか?
現実の世の中は、ハイリスク・ハイリターンであり、反対にローリスク・ローリターンである限り正常だ。しかし、現在までのところ、我が国のパブリック・サービス・システム(公務員制度)はノーリスク・ハイリターンという現実離れしたありえないシステムを保っている。
日本はこのために、どこか地に足が着いていない感覚に包まれている。極論すればノーリスク・ノーリターンでなければならない。NPOが活躍すればするほど、そのことが良く理解される世の中になるだろう。当然の流れである。
公益に殉ずる我々NPO関係者は人件費が低い。公益組織とはそうでなければもともと運営ができないものなのだ。
なお、公務員の解雇に関して否定的な方に申し上げる。日本の公務員は優秀だということは、同意してもらえると思う。優秀な人は民間企業で活躍の場があるし、何しろ起業をしてもらえると期待できる。地域のために、日本のために、ぜひ進んで活躍していただきたい。
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